ＤＭＶ関連の法案を国交省が来年提出

１２月２５日（月）

●２２日付日本経済新聞から

　ＤＭＶ関連の法案を国交省が来年提出という記事。
　ＤＭＶを用いて経営難に苦しむ地方の鉄道会社を支援しようとする狙いだそうな。
　ちなみにＤＭＶについては、既に何度か取り上げているが、どういう緩い法案になろうともＤＭＶを営業運行するためには、線路上を運転するための免許と道路上を旅客輸送するための２種免許が必要になることだろう。ただ、鉄道の運転士で２種免許を持っている人はあまり多くないだろうし、逆の場合（バスの運転手）は皆無に等しいだろうから、ＤＭＶ導入に伴い鉄道とバスで別の運転士を雇うか、鉄道の運転士に新たに２種免許を取得させなければならないだろう。
　

　ただし、経営難に苦しむ鉄道会社にとっては、どちらにしても経費がかさむことになる。
　まず前者。鉄道とバスで別の運転士を雇うため、当然ながら人件費が倍になる可能性も否定できない。
　そして後者。ＤＭＶをバスとして利用しなければ、鉄道の運転士だけで対応できるはずなので、こちらの方が費用がかからないようにも思えるのだが、導入予定の鉄道会社はたいていバスの有効性についても考えているようだが、経営難に苦しむ鉄道会社ならば当然、運転士も最低限度の要員しかいないであろうから、鉄道側でＤＭＶを運転していった運転士がバスまで運転してしまうとなれば、結果的に鉄道を運行するための運転士が足らなくなるので、結果的には鉄道車両を運転できる運転士を新たに養成しなければならなくなるので、コスト面でどちらが得なのか、いまいちわかりづらい。

　また、現在開発中のＤＭＶをバスは連結運転出来るとのことだが、そもそも導入しようと考えている線区に限って、ワンマン運転線区だったりする。となると、非貫通となっている後部車両の運賃収受をどのように行うのか？という、全く別問題も発生するし、非貫通ワンマン運転を行った場合、異常時において後部車両から運転士への通報方法がクリアできるのかといった問題もある。

　現在開発中のＤＭＶの定員が２０人程度ということなので、あまり乗客の多くない枝線もしくは末端線区などで単行使用するのがベストということなのかもしれない。はっきり言って夢のような開発なので、否定はしたくないが、安易な導入計画はかえって費用がかかってしまうので、導入するのならばまず慎重に検討してもらいたいと思う。

　
※加筆修正
→09/03/30　記事形式変更に伴い、文章構成等を一部見直し。